2017年の流行語大賞に「働き方改革」、2018年に「時短ハラスメント（ジタハラ）」がノミネートされたりと、近年、「働き方を改善しよう」「働く環境を良くしよう」という流れが強くなっています。特に、政府の「働き方改革関連法」の波もあり、一人当たりの平均労働時間は徐々に減少してきています[1]。
残業時間に取り組む会社・チームは82.8％
Chatworkの調査によると、アンケートに回答した企業のうち、会社やチームが残業削減に取り組んでいるところはなんと「82.8%」にもおよびました。
その理由としては「生産性向上のため」に次いで「従業員の健康のため」、「法令遵守のため」と続き、働き方改革法案への対応と業務の効率化に意識が向いていることがわかります。
本当に残業時間は減っている？
では、アンケートに回答した本人の残業は減っているのでしょうか。その質問をしたところ、なんと半数以上が残業時間は「増加傾向」という回答結果でした。
会社やチームとして残業削減に取り組んでいるにも関わらず、従業員の残業は減っていない。そんな不思議な現象が起きていることがわかりました。
原因は「隠れ残業」
そこで、さらに調査を深めていくと、残業削減に取り組んでいる会社であっても、会社から残業として認められていない「隠れ残業」が横行していることがわかりました。つまり、「一見すると残業時間削減に成功している企業でも、強制的な退社を促すに留まり、肝心な業務の効率化に取り組めていない可能性がある」ということです。
強制的に残業時間を減らしてたりしても、「隠れ残業」が増えるだけで本質的な部分は変わらないという恐ろしい結果です。残業を減らすには、表面的な対策ではなく、根本的な業務全体の無駄を削除する必要があります。
「ITツール」の導入が解決の鍵
調査の中で、企業として残業削減も成功し、隠れ残業もない企業の理由で多かったのが「ITツールの導入」でした。
例えば、Chatworkのようなビジネスチャットを利用すると、社内のメールが激減したり、コミュニケーションをチャットで行えることで業務の効率化をすることができます。結果として1日の会議が半分になったという事例もあります。これは、たとえば1日に4時間会議をしていた場合、2時間の短縮ができるということです。
本質的に残業をなくすためには、このようにITツールの導入を検討することもひとつの方法といえるのではないでしょうか？
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[1]三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：2030 年までの労働力人口・労働投入量の予測：
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2018/03/report_180312.pdf
[2]【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：Chatworkをご利用、もしくはChatworkにお問い合わせをしたことのあるユーザー
■有効回答数：954名
■調査期間：2019年10月7日～10月18日
