2017年4月14日金曜日

知床テレワーク体験記④:サテライトオフィスを活用した注目の働き方「テレワーク」の推進に関する現状や課題についてのまとめ

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ChatWorkは3月に知床で1週間のテレワーク体験をし、ブログでその体験を紹介してきました。今回は知床滞在を通して見えてきた、企業が地方でテレワークをするにあたっての課題について考えます。

↓これまでの体験記はこちら↓
知床テレワーク体験記①:将来はどこで働く?知床の「しれとこらぼ」でテレワーク体験
知床テレワーク体験記②:エンジニアがリモートワークで質の高いアウトプットを出すために必要な3つの方法
知床テレワーク体験記③:サテライトオフィスでデザイナーとしてリモートワークをして感じたメリット/デメリット


ここ最近、メディアなどで「テレワーク」という単語を耳にすることが増えてきました。そんなテレワークを推進するための「ふるさとテレワーク」という取り組みはご存知でしょうか。

「ふるさとテレワーク」とは、総務省が推進する地方創生や柔軟な働き方の実現を目的とした、地方のサテライトオフィスやテレワークセンターなどにおいて、都市部の仕事をおこなうテレワークのことです。
※引用:http://www.furusato-telework.jp/about

テレワークという言葉は世の中に広がりつつあるものの、その実態や現状についての情報発信はまだまだ少ない状況です。そこで、北海道は知床にて、実際に「ふるさとテレワーク」を体験したChatWork社員が感じた「ふるさとテレワーク」の推進に関する現状や課題についてまとめてみました。



肌で感じた「ふるさとテレワーク」の現状


まず、今回参加した「ふるさとテレワーク」の概要についてです。受け入れていただいたのは、北海道にある北見市と斜里町という自治体です。世界遺産で有名な知床エリアであり、観光客も多く自然豊かな環境です。




私たちは知床にある「しれとこらぼ」というサテライトオフィスでテレワークをおこないました。「しれとこらぼ」はワークスペースと宿泊スペースが併設されており、職住近接(近接どころではない)の快適な環境で仕事に取り組むことができます。




現地でのテレワークでもっとも驚いたは、地域としてテレワーク推進をしているということが地域の人々に浸透していることでした。滞在中は近隣の飲食店で食事をしたのですが、お店の人に東京から来たことを伝えると「あー!、テレワークしにきた人ですか?」と聞かれることが多く、自治体として「ふるさとテレワーク」を推進していることが地域に浸透しているんだな、と感じました。

これだけ浸透している理由としては、自治体とボランティア団体が連携して地域を巻き込んで活動していることが大きいのではないか、と思いました。




滞在期間中には、自治体のテレワーク推進担当者の人々と意見交換をおこないました。その中で印象に残ったことは以下の3点です。

・知床での「ふるさとテレワーク」の募集にはたくさんの企業が応募をしてくれている
・次の1歩として短期滞在だけではなく、企業との長期的な関係をつくっていくことが必要
・企業との長期的な関係をつくるために、どうすれば企業メリットが最大化するのかを考えていきたい

取り組みの旗振り役をになってきた担当者の生の声を聞くことができ、非常に貴重な経験になりました。「ふるさとテレワーク」をさらに推進していくには、企業の課題解決につながるストーリーが必要なのだな、と感じました。



「ふるさとテレワーク」は福利厚生か、企業戦略か


企業の視点で「ふるさとテレワーク」を捉えた場合、2通りの捉え方があると思います。

1つ目は、従業員に対する福利厚生としての「ふるさとテレワーク」です。

都心で働く従業員からすると、自然豊かな地方で都心の仕事ができることは大きなメリットです。私自身も知床の自然と触れ合いながら働くことは、とても良い経験でしたし、心身のリフレッシュにつながりました。企業が社員満足度の向上を目的とした福利厚生として取り入れるメリットはあると思います。




2つ目は、企業成長のための戦略としての「ふるさとテレワーク」です。

国内においては労働人口減少のトレンドがある中で、企業は人材確保の優先度を高めていくことが予想されます。近隣に居住する働き手以外の活用を進めていく必要がある中で、国が推進する流れと連携して組織作りができることは企業メリットにつながるのではないでしょうか。




企業としての取り組みと考えると、2つ目の企業戦略としての位置づけの方が継続性が高いように感じます。福利厚生としてという観点もありますが、企業にとってはコスト増加につながるので意思決定が難しいのではないかと思います。各自治体がそれぞれの地域特性を活かし、企業の課題解決につながる取り組みが実現すると、地域と企業の関係性が継続していくと考えています。






企業戦略としての「ふるさとテレワーク」


それでは企業戦略として「ふるさとテレワーク」を活用するパターンにはどのようなものがあるのでしょうか。ChatWorkも試行錯誤中ですが、いくつかのアイデアを出してみます。

アイデア1:産学連携の強化
まずは、都心の企業が地域と関わりを持つメリットとして、地域に根づいた教育機関との連携強化があります。大学研究機関との共同研究の実施や、学生のインターンや新卒社員としての採用など、現地にサテライトオフィスがあるからこそ実現する産学連携があると思います。特に学生が在学中に企業で就業体験をする機会という意味では、都心と地域で大きな機会格差があるようなので、教育機関側のメリットも大きいのではないでしょうか。

自治体や地域のNPOなどが教育機関と企業の橋渡しをしてくれると、企業のメリットは非常に大きくなるのではと考えています。


アイデア2:長期合宿の効果最大化
つぎに、長期合宿の会場としての関わりがあると思います。今回「ふるさとテレワーク」を体験して感じたメリットとしては以下があります。

・日常業務とは切り離された静かな環境で集中して議論や作業ができたこと
・職住近接の環境で働くことで参加メンバーのチームビルディングが進んだこと

これらのメリットは経営方針を決めるオフサイトの合宿、新しい企画や機能をリリースするための長期合宿などにピッタリです。自治体としては観光地や作業スペースとしてのプロモーションの他に、合宿地としての魅力を磨いていくことや広報活動をしていく必要があると感じました。




アイデア3:マーケティングリサーチ
最後に、マーケティングのための調査として「ふるさとテレワーク」を活用することもできると感じました。「チャットワーク」はビジネスシーンのインフラとなるようなプロダクトを目指しています。ChatWorkの国内拠点は東京と大阪になるので、どうしても関わる機会が多いユーザーも都心中心となります。しかし、プロダクト開発においては地方で働く人にとっても使いやすく、生産性向上に寄与できるプロダクトにしていく必要があります。今回の滞在で知床の人が仕事のコミュニケーションをどのように進めているのかをヒアリングすることができました。

もちろん提供するプロダクトの性質によるところも大きいとは思いますが、幅広いユーザーをイメージするために「ふるさとテレワーク」を活用することもできるのではないでしょうか。






まとめ


企業の「ふるさとテレワーク」を含めたテレワーク活用については、まだまだ試行錯誤の段階だと思います。今まさに全国各地の自治体で実証実験がおこなわれています。ChatWorkはビジョンである「ITで世界の働き方を変える」を実現するために、テレワークに関してもまずは自社が率先して実証実験をしていこうと考えています。

同じ目的を共有できる自治体や企業がいらっしゃれば、ぜひご連絡くださいませ。一緒に試行錯誤しましょう!

最後に、「ふるさとテレワーク」に受け入れてくださった知床の皆さま、ありがとうございました!
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